諫早市議会 2022-12-06 令和４年第５回（12月）定例会（第６日目） 本文
少し詳しく説明しますと、消費税率アップについては、急激に進む少子高齢化の波をどうにか食い止めたいという強い意図を持ち、国会で可決・成立したものであります。そして、少子化に歯止めをかけるために、今後も運用されていくものです。
少し詳しく説明しますと、消費税率アップについては、急激に進む少子高齢化の波をどうにか食い止めたいという強い意図を持ち、国会で可決・成立したものであります。そして、少子化に歯止めをかけるために、今後も運用されていくものです。
◎統括総合支所長（植田智子） 長崎市の先ほどの回答ですけれども、高島には救急艇があって、合併した池島になかったものですから、そのような制度が成立したということを健康ほけん課のほうからお伺いをしております。 それで、議員がご承知と思いますけれども、江島、平島には救急搬送を目的の一つとした多目的船を設置しております。
ところで、平成30年、ちょうど質問したときですけれども、成育基本法が成立し、３歳児健診の視覚検査の精度を向上する機運が高まっていました。そのときにスポットビジョンなどの話が出ていました。 このスポットビジョンという機械は精密機器です。スポットビジョンのスクリーニングの完了率は、３歳児健診、看護師さんが検査をすることで、99.7％の異常、そして視能訓練士がすると100％だそうです。
平成28年12月に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）が施行され、さらに、平成30年７月には特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）が成立いたしました。ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）候補地は、国内で３箇所と国により定められておりますが、佐世保市ハウステンボス町への認可も現実性を帯びてきております。
日本では昭和30年頃から、大気や水質等の環境汚染が相次ぎまして、野良猫などが狂い死にするなど、深刻な社会問題となりまして、昭和33年、国民生活環境の公衆衛生の向上と、公共用水域、これは川とか海でございますけれども、水質汚濁防止を目的といたしまして、現行の下水道法が成立したと言われております。
なお、本件について、事故発生当時から相手方と交渉を重ねてきた結果、７月28日をもって示談が成立いたしましたので、これによる損害賠償を行ったものでございます。 損害賠償額は、治療費、通院に係る交通費、保護者の付添い看護料、慰謝料を合わせて６万4,020円でございます。
調整を可能にするためにむしろ法律をつくったわけでしょうけれども、本当にこの法律の成立によって洋上風力発電が全国的に本当に加速するんじゃないかなと思っております。 また、国の実態では、同じ７月には促進地域指定に向け、一定の準備段階に進んでいる11区域が整理され、そのうち４区域が有望な区域として協議会の設置に着手したと。
平成30年６月、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立し、令和４年４月１日に施行されました。
昨年５月にデジタル庁設置をはじめとするデジタル改革関連法が成立し、この関連法の１つでございますデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により、個人情報の保護に関する法律、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の３法が統合されて、各自治体の個人情報も全国的な統一ルールとされております。
しかし、実際の現場では様々な問題があったこともあり、この年齢上限を撤廃する改正児童福祉法というのが今月６月８日に、参議院本会議で全会一致により可決成立しました。 この年齢の上限撤廃については、再来年の2024年４月より施行ということで、ヤングケアラーの問題もそうですけれど、国としても、このように子どもたちへの支援について本腰を入れて取り組むようになってきたと思います。
フランスの研究グループでは、Ｃｔ値が34を超えると培養細胞への感染が成立しないことを示した。感染しないということですね、34を超えると。カナダの研究グループでは、Ｃｔ値が24を超えると、また、症状発現後８日以降に採取した検体では培養細胞への感染性がない。イギリスの研究グループでは、Ｃｔ値が35を超えると成功率は８％まで減少する。
まず、旧十八銀行諫早支店の建物及び敷地の情報につきましては、十八親和銀行及び取得予定の市内企業双方より売買の合意が成立した旨の報告を１月末に受けたところであります。 次に、（仮称）文芸・音楽ホールにつきましては、これまで諫早文化会館に隣接する市営野球場跡地を建設予定地とし、中規模ホールの整備計画を進めてまいりました。
国は、産地の持続的な生産力強化等に向けて、農業者、農業法人、民間団体等が行う生産性向上や販売力強化に向けた取組を支援するとともに、地方公共団体が主導する産地全体の発展を図る取組を、関連事業における優先採択と併せて総合的に支援し、令和４年度、持続的生産強化対策事業のうち、野菜・施設園芸支援対策、果樹支援ＧＡＰ（農業生産工程管理）の拡大推進の予算が成立したところです。 まず、１点目の質問です。
◎総務部次長（瀬川初浩） ただいまのご質問ですけれども、今回、議案第７号で売却議案を出させていただいておりまして、当然これが成立しないとリース契約というのはできないようになっております。
本件について、事故発生時から相手方と鋭意交渉してまいりました結果、本年１月６日をもって示談が成立しましたので、これによる損害を賠償するものでございます。損害賠償額は車両の修理費用として15万8,000円でございます。 公用車の運転につきましては、日頃から安全運転の励行を指導しておりますが、今後さらに事故防止の徹底に努めてまいりたいと考えております。
現在、国会におきまして審議されております地方税法等の一部を改正する法律案が年度内に可決成立の予定でございます。施行日が６月定例会以前の分がございますので、今回の改正分につきまして専決処分をさせていただきたいというものでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
補正予算（第12号）は、さきに成立した国の令和３年度一般会計補正予算に関連して、早急な対応が必要となる新型コロナウイルスワクチン接種事業、保育士等処遇改善臨時特例支給事業及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業について計上いたしております。 今回の補正予算の財源は、全額国庫支出金としているところでございます。 なお、４～６ページにかけまして、各事業の概要を掲載しております。
本年６月の通常国会において、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、いわゆる改正健保関連法が可決、成立し、同法により国民健康保険法の一部が改正され、令和４年４月１日から施行することとされました。 国民健康保険法の改正の内容は、子育て世帯の負担軽減を図るために、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額を５割軽減するもので、令和４年度の保険料から適用されます。
婚活実行委員会の婚活イベントの実施状況は、平成27年度から令和２年度までの６年間で合計32件が開催され、101組のカップルが成立しているところです。 令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンラインによる方式に変更し、２回のイベントで119人の参加があり、その結果、17組のカップルが成立いたしました。
先ほど、お話がありましたけども、本年６月、プラスチックに係る資源循環の促進に関する法律（略称：プラスチック資源循環法）、これが可決、成立しまして、来年４月１日より施行予定です。